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資格スケジュール

人事担当者基本研修

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コースコードCourse Code ACK016251801 価格Fee Including Tax 81,000 円
学習形態 公開セミナー 講座区分
Course Category
-
受講期間
Course Period
2日間 PDU数
テクニカル
リーダーシップ
戦略/ビジネス
-
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 -
 -
会場/日程
place/schedule
産能セミナールーム代官山教室/東京都
05月講座 2018/05/22(火)10:00-17:00 空席あり
06月講座 2018/06/13(水)10:00-17:00 空席あり
09月講座 2018/09/05(水)10:00-17:00 空席あり
11月講座 2018/11/28(水)10:00-17:00 空席あり
02月講座 2019/02/06(水)10:00-17:00 空席あり
対象者
Person
新任の人事・労務部門スタッフ、および人事の仕事を基本から体系的に
見直したい方

【おすすめする方】
・自分の役割だけでなく、人事の業務全体を知りたいと考えている方 ・配属されたばかりで、人事の業務をこれから始めるという方

講座概要

【ねらい】
1.人事が知っておくべき事項の確認と最近の人事に関する動向を知る
2.既存の法律や制度ができた背景や考え方を知る
3.人事に必要な法律知識や最近の裁判事例を学ぶ
4.他社人事担当者との情報交換・意見交換により新たな気づきを得る

【概要】
人事は「ヒト」を生かすための部門です。しかしながら、「ヒト」を生かすための、画一的な制度はありません。
このセミナーでは、人事に必要な法律知識や裁判事例、コンプライアンスに関わる根幹をお話しします。また、現在どのような制度があり、その制度ができた背景や考え方も知っていただきます。人事制度を再構築するにあたり、制度ができた背景等を知ることも大切です。
裁判事例や最近の動向を題材に、グループワークによる意見交換・情報交換も多く取り入れますので、これから自分の会社の人事をどう構築すべきかを考える場にしてください。

【特徴】
人事担当者に必要な基礎分野は、次の5つに大別されます。  
1. 募集・採用 2.就業管理 3.社会保険 4.賃金制度 5.労使関係 
これらは、人事特有の専門的な知識も要求され、また、中には公の施策などで都度変更を伴うものも少なくありません。本セミナーは、人事労務の専門家である講師による、人事労務に関する法律のポイント解説や、実際の届出書式を用いての実務演習を行います。 
また、各セッションは講義だけではなく、投げかけられた問に対して、参加者で取組む進め方です。


※電卓をご持参ください。

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申し訳ございません。この講座の申し込み受付期間は終了しました。

カリキュラム

【1日目】
1.人事の役割
○企業の目的 ○経営計画と人事計画
2.社員区分制度
○正社員と非正社員 ○フリーランス・請負 ○インターンシップ ○兼業副業について
3.募集・採用
○募集・採用の法的規制 ○内定と試用期間の法的位置づけ ○最近の動向
4.労働契約と就業規則
○労働契約・就業規則に関する法律 ○就業規則の変更
5.配置・異動
○配置転換の有効性 ○出向と転籍 ○昇進・降格 ○懲戒
6.人材開発
○人材開発の役割 ○教育訓練と自己啓発の違い ○教育訓練管理 ○OJTとOff-JT ○効果測定
7.人事評価
○人事評価の役割と目的 ○社員格付け制度 ○評価 ○評価のフィードバック
8.賃金・賞与管理
○賃金支払い5原則 ○平均賃金・割増賃金 ○年功給・職能給・職務給 ○賞与・一時金の機能
9.福利厚生制度
○法定内・法定外福利厚生 ○社会保険

【2日目】
10.労働時間管理
○働き方改革 ○労働時間 ○休日 ○36協定 ○年次有給休暇 
○就業制限 ○最近の動向
11.職場環境管理
○多様性の受容 ○人権とハラスメント ○職場環境配慮義務 ○最近の動向
12.安全衛生管理
○健康管理 ○メンタルヘルス管理 ○受動喫煙 ○安全配慮義務
13.労使関係管理
○労働組合 ○不当労働行為 ○労使協定と労働協約
14.退職金制度
○退職金規程 ○企業年金
15.退職・解雇
○退職と解雇に関する法律 ○定年 ○整理解雇 ○解雇の手続き ○労働審判制度
16.これから求められる人事の役割

受講条件

教育団体や経営コンサルタントの方のお申し込みはご遠慮願います。

実施団体名
Implemented by
学校法人産業能率大学
備考
Note
人事担当者基本,労働法,労働契約,労働時間,社会保険,教育訓練,賃金制度,就業規則,定年延長,動機づけ
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