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< 消費税について > 〜2019年 9月開講まで 19,200円(税込) 2019年10月開講以降 19,555円(税込)※ ※ただし、9/30までに申し込みを受け付けた商品に限り、10月開講以降のコースであっても消費税8%を適用します。<経過措置>
・日常の職場管理の基本を徹底しながら、現代の新しい労務管理の課題を学ぶことができます。 ・管理監督者に必要な職場運営と日常業務の労務管理上の原則をゼロから見直すことができます。 ・難しい法規や理論を噛み砕き、多忙な第一線管理監督者もすばやく学習することができます。 ・【ケーススタディ】で実務上の問題を具体化し、実践での活用のために具体的に学習できます。
新・日常の職場(労務)管理の原則コース
価格 19,555 円(税込)
BYT002191901
1.日常の労務管理の原則と職場規律の維持 ・労働契約は会社と社員の権利と義務の双務契約 ・労務管理における管理監督者と従業員の立場の違い ・入社(採用)から退職までの労務管理上の留意点 ・部下を持つ人の立場と役割(権限の行使と責任・配慮) ・就業規則をもう一度きちんと読み直そう ・労働契約・就業規則・労働協約の関係を理解する ・労働時間管理の原則と休暇の取り扱い ・仕事の円滑化と職場の人間関係を維持する職場規律 ・規律維持の原則は「見て見ぬふり」をしないこと ・職場秩序の維持と懲戒処分 ・職場の問題は、法律・規則一辺倒では解決できない ・規則を熟知し、規則に縛られない ・日常の職場管理の巧拙が労務管理に影響する ・部下を知ることが上手な職場運営の基本 ・管理監督者のケジメある行動が決め手に ・集団的労使関係(労働組合の意義)と個別的労使関係 2.新しい労務管理の課題とこれからの管理監督者の対応 ・女性が活躍できる職場づくりへの対応 ・グローバル化する職場とダイバーシティー・マネジメント ・ワーク・ライフ・バランスと働き方の多様化への対処 ・管理監督者に求められる安全配慮義務 ・メンタルヘルス・ケアにおける管理監督者の役割 ・セクハラ・パワハラなどのハラスメントへの対処 ・非正規社員に対する労務管理と規律維持 【ケーススタディ/職場の問題社員にどう対処するか】 ・欠勤や遅刻を繰り返す社員を解雇できないか ・多重債務を抱える社員にどう対処するか ・経費の水増し請求が見つかった社員の処分 ・繁忙期にもかかわらず長期年休を取ろうとする社員には ・業務上必要な研修に参加しない社員への指導 ・異動による転勤を拒否する社員への指導 ・人事異動、配置転換に起因する問題への対処 ・社員同士の喧嘩をどう裁定するか ・パワハラを恐れて部下を叱ることができないなど。
特になし
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