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今、知りたい 労働法運用の実務

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< 消費税について >
開催終了日が9/30まで  37,800円(税込)
開催終了日が10/1以降  38,500円(税込)※
※ただし、9/30までに申し込みを受け付けた商品に限り、研修終了日が10月以降のコースであっても消費税8%を適用します。<経過措置>

コースコードCourse Code ACK011761106 価格Fee Including Tax 38,500 円
学習形態 公開セミナー 講座区分
Course Category
-
受講期間
Course Period
1日間 PDU数
テクニカル
リーダーシップ
戦略/ビジネス
-
 -
 -
 -
会場/日程
place/schedule
産能セミナールーム代官山教室/東京都
07月講座 2019/07/17(水)10:00-17:00 空席あり
12月講座 2019/12/04(水)10:00-17:00 空席あり
※上記の空席状況は研修会社のリアルタイムの状況とタイムラグございます。
   お申込み時の各クラスの状況により、受付をお断りすることがございますので予めご了承下さい。
対象者
Person
職場で労務管理を必要とする方、労務管理に困っている方、部下の対応に困っている方

【おすすめする方】
・労働法に関する最近の動きを知りたいと考えている管理・監督者の方
・仕事上、労働法を知っておく必要がある部署の方

講座概要

【ねらい】
社員の権利意識の拡大、多様化する労働形態やワークライフバランスを必要とする現実を踏まえながら、各職場で発生する労務管理上の問題の対応を学ぶ

【概要】
社会保険労務士として20年以上さまざまな労務管理上の問題を企業や管理職から相談を受けてきた講師が、各職場、現場で実際に起こっているさまざまな労務管理上の問題・事例を挙げながら、コンプライアンスやリスクマネジメントに関わる条文や判例を分かりやすく、かみ砕いて、多少のジョークを入れながら、指導するためのコツ・ポイントを解説します。
例えば、人身事故による列車の遅延は、遅刻の正当な理由か?親の介護のため、転勤を拒否することは許されるか?社員が、痴漢で逮捕。懲戒解雇か?副業・兼業禁止規定に反して、副業していたら?自発的な時間外労働に残業代の支払いが必要か?部下の健康診断結果は個人情報か?など、今時の問題を取り上げます。
※最近の対応事例を取り上げ、知っておきたい実務知識をお話しします。

【特徴】
・実例、最近の判例など多くの事例を紹介しながら、実際に起こり得る労務管理上の問題への対処のポイントを整理します。
・社会保険労務士として数多くの企業の労務管理の指導を行う経験豊富な講師が、社外の社労士の活用法や行政調査への対応のコツなど、(職場の管理者ではなく)人事労務スタッフとして心得ておくべき運用のカンどころを具体的にお伝えします。
・グループワークを入れた構成になっています。

担当講師からのメッセージ

現役社会保険労務士が、豊富な企業指導の経験と、数多く相談される現場の事例をもとに、法律はもちろんのこと、裁判例・行政通達などを取り入れながら、労働法の基本と実践、いま問題となっていること、そして行政からの調査に対する対応方法などを詳細に解説します。

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申し訳ございません。この講座の申し込み受付期間は終了しました。

カリキュラム

<10:00〜17:00>
1 労働者、請負・派遣・出向の違い
○労働者と労働契約 ○請負契約 ○委任・準委任契約
○派遣労働者と派遣契約 ○出向と出向契約 他
2 募集及び採用等
○採用条件 ○募集及び採用時の規制 他
3 労働契約及び就業規則
○労働契約に伴う義務と権利 ○労働契約と就業規則
○就業規則の意義 ○就業規則の拘束力(配置転換・出向) 他
4 短時間労働者及び有期労働契約社員
○雇止め ○無期労働契約への変更
○短時間労働者や有期労働契約社員と正社員の不合理な待遇の禁止 他
5 派遣労働者
○派遣労働者の受入れ期間の制限
○派遣元の会社に課されている措置 他
6 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇
○労働時間 ○兼業や副業における労働時間 ○在宅勤務
○振替休日と代休の違い ○36協定 他
7 就業制限及び育児介護等の支援
○産前産後 ○育児休業 ○介護休業 他
8 職場環境への配慮
○ハラスメント ○パワーハラスメント 他
9 職場における安全への配慮
○安全配慮義務 ○労働者のうつ病や自殺における安全配慮義務 他

受講者の声

全体的に大変勉強になりました。ハラスメントや個人情報保護など知らなくて、守りに入りすぎていたことなど知ることができました。今は、部下の方がいろいろと守られていたり、言葉だけでの知識を持っていることが多いので、しっかり知って、対応しなくてはならないと実感しました。(30代・男性・学校・教育)

受講条件

教育団体や経営コンサルタントの方のお申し込みはご遠慮願います。

実施団体名
Implemented by
学校法人産業能率大学
備考
Note
労働法,運用,セミナー,研修,職能別,通学,労務人事,募集,採用,労働契約,就業規則,使用者の義務
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